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概説
一般の目に触れるものとしては、防犯を主な目的として、商店（小売店）や銀行など金融機関、
公的機関の天井などに仕掛けられているケースが多い。
商店の場合、商品の万引きやレジでの強盗などの監視・記録。
金融・公的機関の場合、侵入者や不審者の監視・記録である。
近年は施設内だけでなく、市街や盛り場の道路などに防犯カメラが取り付けられることが多い。
また、カメラの価格降下に伴い、個人で自宅駐車場などに盗難防止目的として
安価な監視カメラを設置するケースも増えてきている。
不審者の監視を目的とするものでは、警備会社の警備システムと連動しているものが多く、
無人となっている深夜に人が立ち入ると、警備会社に自動的に通報が行われるシステムが多い。
イギリスで2005年7月7日に起きたバス、地下鉄を標的とした爆弾テロにおいて犯人の検挙が
迅速に行われたのも、監視カメラの記録に負うところが大きいと見られている。
但し、テロ自体確信犯的犯罪であるので、防犯カメラに防止効果はあまりないと考えられている。
むしろ、一般犯罪に対する効果が期待されている。
日本においても、2007年夏に東海道・山陽新幹線で営業運転を開始する予定の新型車両（N700系電車）の全乗降口と運転室出入口にも、日本では初めて鉄道車両内に監視カメラを設置するなど、
公共交通機関でも防犯を強く意識した監視カメラの設置が進んでいる。
防犯用以外では、工場の製造ライン監視、原子力発電所や火力発電所などの人が
立ち入れない場所の異常監視、ダム、河川、火山などの状況の監視・記録に使用されている。
また、広域を監視し、テレビ局、インターネットなどで公開できる画像をリアルタイムに
撮影している物はライブカメラとも呼ばれている。
警視庁では繁華街等の防犯対策の一環として、「街頭防犯カメラシステム」を導入している。
これに倣って各地域の道府県警も繁華街、街頭、街路周辺に防犯カメラを設置した。
このうち警視庁の防犯カメラシステムは今のところ全国最大規模で運営されており
都内の繁華街と呼ばれる地域、人の密集する地域、駐車違反多発地域に設置され、
悪質業者、暴力団員、駐車違反者、素行不良者、逃亡犯などの検挙に大きな成果をあげている。
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