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商店街など公共の場への監視カメラの設置を巡っては、
肖像権・プライバシーとの関連や、監視されるイメージへの拒否感などから議論に
なることが多い。
犯罪抑止効果を狙い、監視カメラに外観を似せた録画機能を持たないダミーを設置することもある。
法的規制として、「行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律」案が、
第156会衆議院通常国会（議案受理は2003年7月24日）に提出されている。
地方自治体によっては、東京都杉並区のようにカメラの設置に独自の基準を定めている場合がある。
しかし、統一的な基準は2005年現在においては存在しない。
裁判の判例のひとつとして、隣人が自宅の敷地内に勝手にゴミを投げ入れて迷惑だとして
隣人の方向へ監視カメラを取り付けてゴミの投げ入れの監視を行ったところ、
その隣人から訴えられるといった裁判があり、隣人へのプライバシーの侵害が認められて
慰謝料の支払いが命じられた。
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